カーリースについて

福祉車両に限らず、法人・事業主が社用車として複数台の自動車を導入する際に、「購入(一括現金払い、ローンなど)」そして「カーリース」が考えられます。
カーリースは、最近では法人に限らず個人でも利用する方が増えてきていますが、「カーリース」と「購入」でどのような違いがあるのか比較してみましょう。


カーリース契約現金による購入ローン契約による購入
メンテナンスリースファイナンスリース
購入費月額リース料
(手数料率込)
月額リース料
(手数料率込)
現金払い月額ローン料金
(手数料率込)
諸税金自費自費
自賠責保険自費自費
車検・整備費・修理費自費自費自費
タイヤ・消耗品交換・代車など自費自費自費
ガソリン代等自費自費自費自費
所有権リース会社リース会社購入者購入者
中途解約不可(やむをえない場合は違約金などを支払う事で可能な場合も有り)-ローン会社との取り決めによる
与信審査-
契約期間一般的に3年~5年--

法人でカーリースを導入する場合、大きく分けて「メンテナンスリース」と「ファイナンスリース」があります。
現在、カーリースでも主流となっているのが、月額リース料金で車両のメンテナンスを含む維持管理業務をリース会社が受け持つ「メンテナンスリース」です。

「ファイナンスリース」は車両購入・登録に加え、自動車税の納付作業や保険料の支払いといった業務のみアウトソーシングするリース方式です。「メンテナンスリース」はそれに加え、車両管理業務全般をアウトソーシングするマネジメント主体のリース方式です。


メンテナンスリースのメリット

Photo福祉車両をメンテナンス工場へ点検に出す場合、工場の手配、日程調整、消耗品の交換、代車の手配、点検費の支払いなど、これらの作業が一気に発生します。
利用者への対応を第一にしたい介護・福祉事業者にとって、メンテナンス工場へ点検を出すだけでも、この作業・時間は大きな負担・コストとなります。
「メンテナンスリース」では、このような福祉車両の維持・管理に関わる業務の一切をカーリース会社が代行する事により、そこにかかるコストを削減することができます。

「ファイナンスリース」の場合は車検・整備・修理費などは自費でのお支払い、また手続きが必要となります。
通常の「購入」の場合は車両の購入~維持・管理まで、そこにかかるすべての業務を、購入者が対応する事になります。


「カーリース」サービス導入の注意点

「カーリース」サービスを導入する場合には、いくつかの注意点があります。


利用には申込後、与信審査があります。

一般的な流れとして、カーリース会社からの見積もりに対して、利用者が申込後、各リース会社が与信審査を実施します。与信審査が通ってはじめてカーリースを導入することができます。


リース契約中は中途解約ができません。

Photoリース契約は一般的に3~5年ですが、リース契約期間中の中途解約は出来ません。リース会社によっては、やむを得ない場合は違約金を支払うことで解約が可能な場合がありますが、ここは導入前にしっかりと確認を取ることが必要です。


車両の所有権はリース会社にある為、リース契約後は購入者の所有にはなりません。

Photoリース契約は住宅でいう賃貸契約と同じです。利用者はあくまでも借用人であり、車両の所有権はリース会社となります。したがってリース契約後は車両をリース会社へ返却することになります。
引き続き、同じ車両を利用したい場合は、再リース契約をすることで、引き続き利用することが可能です。一般的にはリース契約満了後、新しい車両でリース契約を新たに結ぶことが多く、それがカーリースの魅力でもあります。



現在、法人向けカーリースで利用されている車両台数は国内で約300万台と言われています。カーリースの利用率は国内の車両の約7%となっていますが、各法人の業務効率化やコストダウンが叫ばれる中、また高齢化社会という時代背景のもと、介護・福祉事業者の福祉車両の導入にカーリースを利用するケースが今後ますます増えていくと予想されます。


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